国が昨年末に事業者の公募を始めた４つの洋上風力促進区域付近では、既に１０を超える陣営が、国の制度に基づく環境影響評価（環境アセスメント）の手続きを始めている。環境省のデータによると、４海域のうち、受電容量が最大の新潟県の海域付近では６陣営がアセスを申請。公募に応札するかどうかは明示できないルールになっているが、各陣営は検討や準備に入っているとみられる。公募期間は今年６月までで、年末にも落札事業者が公表される。
公募の対象は（１）「秋田県八峰町・能代市沖」（最大受電容量３５万６千キロワット）（２）「秋田県男鹿市・潟上市・秋田市沖」（同３３万６千キロワット）（３）「新潟県村上市・胎内市沖」（同７０万キロワット）（４）「長崎県西海市江島沖」（同４２万４千キロワット）――の４海域。
経済産業省や国土交通省は、４海域に応札する条件として事前の環境アセスは求めていない。ただ各陣営は、事業化を前提に環境アセスを自主的に申請しているとみられる。
新潟県村上市・胎内市沖付近を対象に環境アセスを申し込んだのは、ＲＷＥリニューアブルズジャパン・三井物産・大阪ガス連合や住友商事など６陣営。住友商事は出力７０万キロワットで、最大５３基の風車設置を想定する。ＲＷＥリニューアブルズジャパンなどの連合は、出力７０万キロワットで風車の単機出力は１万３千～１万６千キロワットと記載。１万６千キロワット型は現行で世界最大級の出力となる。
秋田県八峰町・能代市沖付近では、ＪＥＲＡなど５陣営がアセスを申請。このうち三菱商事系の三菱商事洋上風力も手続きを進めていたが、昨年１１月にアセスの取り下げを表明している。
秋田県男鹿市・潟上市・秋田市沖付近では東京電力リニューアブルパワー、東京ガス・丸紅連合など４陣営、長崎県西海市江島沖付近はＪパワー・住友商事連合など２陣営がアセスを申請した。
各陣営は環境アセスと並行して、応札価格などの検討に入っているとみられる。今回の公募ルールでは早期の運転開始を高く評価するため、工事の見通しなども調査している。
２０２１年末に公表された３海域の事業者公募では、三菱商事陣営が総取りした。特に同陣営が秋田県由利本荘市沖の案件で提示した１キロワット時当たり１１．９９円の応札額には、その安さに驚きの声が相次いだ。今回の“第２ラウンド”は公募ルールが一部見直されているが、引き続き応札額に注目が集まっている。
電気新聞２０２３年１月１０日
