富士経済は、電力小売り全面自由化に関する市場調査結果をまとめた。それによると、新電力の販売電力量は２０１７年度に前年度比２００億キロワット時弱の増加となり、低圧が特別高圧と同規模まで拡大すると予測。２５年度には１６年度に比べて２倍超となり、省エネ機器の普及などによる需要の縮小も背景に、新電力のシェアは２０％以上にまで上昇すると見通した。

　自由化後初年度となる１６年度は、低圧での新規獲得などで、新電力の販売電力量は前年度比６５．１％増の６６４億キロワット時となった。国内の総販売電力量に占める新電力の割合は７．８％に達し、前年度から３ポイント上昇。同社では１７年度は同２７．８％増の８４８億７千キロワット時となり、新電力の割合は１２％を超えると分析している。

　分野別では、特高はみなし小売電気事業者（旧一般電気事業者の小売部門）による巻き返しで、新電力は苦戦。一方、低圧では旧一般ガス事業者や通信事業者が既存事業を生かした家庭向けの顧客囲い込みなどを展開し、新規顧客を獲得。１７年度上期は前年同期比４倍以上の販売電力量を記録し、特高と同規模にまで需要が伸びた。

　２５年度時点では、１６年度比２．３倍の１５４７億キロワット時になると予想。１６年度販売電力量の約１８％に当たる。今後、人口減少に伴う需要縮小に加え、省エネルギー機器・サービスの普及などで販売量は減り、同社では新電力シェアが２０％を超える可能性を指摘している。

電気新聞２０１８年２月５日