冬の需要期控えて決断迫られる新電力

事業継続か撤退か、苦境続く

　新電力の撤退が続いている。Ｆ―Ｐｏｗｅｒ（Ｆパワー）から電力小売事業を譲り受けたＦＰＳ（東京都港区、洞洋平代表取締役）が９月２１日に低圧部門で事業撤退すると明かし、自然電力（福岡市、代表取締役＝磯野謙氏、川戸健司氏、長谷川雅也氏）も今月４日に電力小売事業から全面的に撤退すると公表した。自然電力は上限・下限付きの市場連動型プランで供給を続けていたが、事業継続が難しくなった。経営状態の悪い新電力は冬の需要期を前に、事業を継続するかどうか決断を迫られている。

　ＦＰＳはＧＬＰグループ傘下の新電力。４月から、倒産したＦパワーの電力小売事業を引き継いで家庭向け電力小売サービス「ピタでん」などを提供していた。月間使用量５００キロワット時までは従量料金がかからない「使いたい放題プラン」といった個性的なプランを手掛けてきたが、低圧の電力供給は１２月２０日で終了するとしている。高圧・特別高圧については事業を継続する方針だ。

続く「逆ざや」

　自然電力は２０１７年から電力小売サービス「自然電力のでんき」を提供してきた。実質再生可能エネルギー電力の比率を３％、３０％、１００％の３種類から選べる仕組みを採用。料金体系は上限・下限市場連動型プランで、１キロワット時当たり５～２０円の「調達費用分価格」に、事業運営費、託送料金、環境価値調達費用分価格などを上乗せして請求していた。

　しかし卸電力市場価格の慢性的な高騰で、上限価格を超える状況が続いた。８月分からは調達費用分価格の上限を５０円に引き上げて供給。８月１日～１０月５日は、システムプライスが５０円を超えるコマが約２００コマあった。同社は４月から新規申し込み受け付けを停止しており、１１月末で既存顧客への電力供給を終了するとしている。

　８月末で電力小売事業を停止していた石川電力（金沢市、小田柿陽介代表）は、４日までに破産手続きの準備に入った。同社は１６年の設立で、飲食店といった小規模店舗などを中心に契約者数を伸ばしてきたが、２１年１０月以降は逆ざやが続く赤字運営となっていた。顧客には伊藤忠エネクス子会社のエネクスライフサービスなどに契約を切り替えるよう促している。

　帝国データバンクによると、石川電力の負債は約２億円と見込まれている。２２年に倒産した新電力は、ホープエナジー、アンフィニ、郡上エネルギー、ＩＳエナジー、ＦＴエナジーに続き６社目になるとみられる。エルピオやウエスト電力など、電力小売事業から撤退した新電力も続出している。

　５月の新電力販売量ランキングで、ＦＰＳは総合４８位（低圧６４位、高圧３４位、特別高圧４０位）、自然電力は総合２１４位（低圧１３５位、高圧２７９位）、石川電力は総合３３１位（低圧１９０位）だった。