一般送配電事業者各社は１０日、最終保障供給料金見直しに関する約款変更を経済産業相に届け出た。９月１日から適用する。新電力の小売撤退などで供給元を失った高圧以上の需要家が、自由料金より割安になった最終保障供給に流れ込む状況が発生。こうしたひずみを是正するため、料金体系に卸電力価格の変動分を組み込む。一般送配電事業者のうち東北電力ネットワークは１０日、基本料金と電力量料金単価の見直しについて検討を開始したと発表した。

　最終保障供給は、旧一般電気事業者の小売部門が提供する標準料金メニューより２割増しに設定されている。自由料金に比べて割高のため、本来ならば最終保障供給を長期間契約する需要家を想定していなかった。

　しかし、最終保障供給の契約件数は今年に入り急増。昨年１２月末時点では９１４件（沖縄を除く一般送配電事業者９社合計）だったのに対し、今年３月末時点には５４７７件（同）、７月１日時点には２万７２５５件（同）に達した。

　経産省・資源エネルギー庁はこうした状況を問題視。総合資源エネルギー調査会（経産相の諮問機関）電力・ガス基本政策小委員会は７月、旧一般電気事業者の小売部門が高圧以上の需要家について、標準料金メニューでの受け付け再開時期の見通しを示すことを前提に、市場価格を組み込んだ最終保障供給に見直すとの方向性を示していた。

　新たな最終保障供給は、電力量料金に市場価格調整額を組み込む。前々月２１日～前月２０日のエリアプライス平均値を踏まえ、単価を加算・減算する。２０１９～２１年度で最も安い月間平均価格を下回った場合はマイナス調整するが、自由料金との逆転現象が起きないよう、各エリアの大手電力が提供する標準料金メニューを下回らないようにする。

　適用は９月１日からで、７月２１～８月２０日のエリアプライスを反映するが、８月分の料金に見直しを適用すると仮定した場合、四国電力送配電の市場価格調整単価は１キロワット時当たり７．３４円のプラスに、東北ＮＷは同１１．３３円のプラスになると試算している。

　一般送配電事業者による最終保障供給見直しに先立ち、各エリアの大手電力は標準料金メニューによる受け付け再開の方向性を示していた。このうち東北電力は特別高圧・高圧向けの料金を１１月から値上げすると発表している。これに合わせ東北ＮＷは、最終保障供給の基本料金、電力量料金の単価見直しについて検討を開始。具体的な見直し内容や時期は最終保障供給約款の変更を届け出る際に公表するとしている。

電気新聞２０２２年８月１２日