電力・ガス取引監視等委員会は、電力・ガス小売り全面自由化が消費者の選択行動に与える影響などを分析したアンケート調査結果をまとめた。自由化について「多少は知っている」との回答までを含めると、電力で約８０％、ガスで約７０％の認知度となった。電力は昨年９月の前回調査から認知度が１０ポイント以上増加した。電力の購入先を変更しない理由としては、依然として知識不足に起因する回答が多くを占め、電力・ガス監視委では「引き続き周知に取り組んでいく」としている。
電力自由化の内容を「詳しく知っている」「知っている」とした回答は４３．２％で、前回調査から１６．４ポイント上昇。認知度自体は向上しており、「なんとなく知っている」まで含めると、７９．５％に達した。ガスは電力に比べ低かったが、「なんとなく知っている」を含めると７１．３％だった。
スイッチング（供給者変更）や料金プランの変更に際しては、「販売先のホームページで料金のシミュレーションをした」が電力（３８．２％）、ガス（３４．４％）ともに最多。スイッチングなどのきっかけでは「今より安い料金プランが出たこと」を挙げる回答が、電力・ガスいずれも約３３％とトップ。次いで、電力は「今の料金が高いと感じた」（２７．１％）、ガスは「電気を販売している会社がガスとのセット割を始めた」（３３．１％）が続いた。
変更した電気・ガスの購入先に対する満足度については、電気事業者を切り替えた人の６２．６％が１０段階で６以上をつけた（ガスでは６５．７％）。電気・ガスともに満足している理由としては、「月々の料金が安くなっている」との回答が電気で４５．９％、ガスで５４．４％と最多だった。
一方、電気ではスイッチングを行わない理由としては「メリットが分からない（３８．３％）」「なんとなく不安（２８．６％）」の順に多かった。前回調査に比べ、若干改善はしたものの、知識不足がスイッチングの障害となる状況が依然として続いている結果となった。
アンケートは、沖縄電力エリアを除く全国の男女２０～６９歳を対象に９月７、８日の２日間にわたり、インターネット・電話で実施した。１万人にスクリーニング調査を、購入先や料金プランを変更した１５００人に本調査を行った。
