ＥＮＥＣＨＡＮＧＥ（エネチェンジ、東京都千代田区、城口洋平代表取締役ＣＥＯ）は２１日、新電力向けに電力小売り撤退サービスを開始した。契約切り替えのあっせんや問い合わせ窓口設置により、スムーズな事業撤退を無料で支援する。

　エネチェンジは撤退する新電力から委託を受け、契約者に電話やメールで連絡を送る。コールセンターの人数は約５０人増員。需要期となる夏までに、速やかに契約を切り替えられるようサポートする。契約切り替え先から販売手数料などを得ることでコストを回収していく考えだ。

　城口代表取締役ＣＥＯは「事業撤退の際は他社への契約切り替えを支援するように国から指導が入っている。値上げや独自の燃料費調整制度（電源調達調整費）導入などを検討し、事業存続の可能性を探すのが前提にはなるが、事業撤退する場合には今回のサービスで速やかに撤退できるようにサポートさせて頂きたい」と話している。

電気新聞２０２２年４月２５日