スコットランド沖の洋上風力、落札に欧エネ大手ずらり

　英国スコットランド沖で総設備容量約２５００万キロワットの大規模洋上風力開発プロジェクトが始動する。１７日に事業者公募の結果が明らかになった。落札者の中で存在感を放つのは石油メジャーなど欧州エネルギー大手だ。発電分野の脱炭素を進めたい英国政府は公的支援を拡充。これに石油メジャーや再エネシフトを進める大手エネ企業が乗ったとみられる。

３５年「実質ゼロ」へ

　スコットランド政府の発表によると、計画設備容量の多くを占めるのは欧州の有名エネ企業。英シェルの事業体が２００万キロワットを占めるほか、同じく石油メジャーの英ＢＰも約２９０万キロワットを開発する。スペインのエネ大手イベルドローラ傘下の英スコティッシュ・パワーは計５００万キロワットの計画を主導。フランスのエネ大手エンジーなども名を連ねる。

　こうした企業の参画を、英政府の国を挙げた支援策が後押し。英政府は２０２０年１０月、３０年までの洋上風力導入目標を４千万キロワットにする方針を発表。２１年１０月には発電分野の二酸化炭素（ＣＯ２）排出量実質ゼロを３５年までに達成する目標を示した。これに向けて洋上風力の部材供給網や港湾、送変電設備の整備などに３億８千万ポンド（約５８２億円）投資することも表明した。

　こうした支援を受けられるプロジェクトは脱炭素事業の開拓を進める石油メジャーにとって渡りに船だ。加えて、脱炭素のただ中にある欧州のエネ企業では再エネやネットワーク関連など公的支援が付く「規制事業」に経営資源を集中するのが主流になっている。

　イベルドローラの２０年の売上高に占める規制事業の比率は実に４８％。仏エンジーも、４５年のネットゼロに向けて再エネやインフラといったコア事業に投資を集中している。