戸田 直樹氏（東京電力ホールディングス経営技術戦略研究所チーフエコノミスト）
西村 陽氏（大阪大学大学院招聘教授）
穴山 悌三氏（長野県立大学グローバルマネジメント学部教授）
２０２１年２月～９月にかけて本紙最終面に掲載された連載企画「未来へ紡ぐ電力自由化史」。四半世紀に及ぶ日本の電力自由化を振り返りつつ、電気制度改革の本質に迫った全１５５回の連載は大きな反響を呼んだ。執筆陣はこの企画にどんな視点で臨み、思いを込めたのか。連載を終えた３氏に聞いた。
「『敵味方論法』越えるつもりで」西村氏
――まず今回の企画意図と、執筆に当たっての視座を伺いたい。
西村 連載の話を頂いたのが２０２０年。小売り部分自由化が始まって２０年の節目に、組織や規制の在り方を含めてニュートラルに振り返ろうと考えた。そんな中で２１年初頭の需給逼迫が起こり、なぜこうなったかという分析を通じて謎解きのような面白さも生まれたように思う。振り返りはなるべく高い視点で電力業界に巣くう「敵味方論法」を超えるつもりで書いた。
戸田 前から考えていたことだが、日本の自由化は既存事業者の（安定供給を守ろうという）善意に依存する形で進み、東日本大震災後はそこからの脱却を図ってきた。このプロセスで行われた国の政策議論を見てきた者として、当時を振り返りながら執筆した。
穴山 歴史は勝者が作るというが、制度を築いた側が振り返る形が多い。わたしは成功者と世間が評価していない人や、途中で埋もれた人たちの思いも汲み取りたかった。「未来に紡ぐ」という企画趣旨も踏まえ、当時の環境や時代背景の下で最善を尽くした先人たちの歩みや思いに焦点を当て、その歴史をなるべく客観的に振り返るよう努めた。
「大きなギャップ無く意見ぶつけ合った」穴山氏
――３人とも電力会社に所属した経験を持つが、考え方に違いは感じたか。
西村 穴山氏は電力会社で２０００～１０年くらいの組織制度に関わり、関係者が協調して供給サイドの事業効率を高めていった時代と、それが崩れゆく様を描いてくれた。戸田氏は「ボランティア安定供給」、責任ある供給主体という考え方に罠（わな）があったという点を痛烈に指摘している。わたし自身は００年当時バランシング・グループ（ＢＧ）制度を構築したところに失敗の基があったと考える。それぞれの見方を踏まえ、次の時代をどう考えるかも読みどころだ。
穴山 ３人とも電気という財や産業の特質など基礎的な点で共通の理解があり、大きなギャップは感じなかった。たとえ同じ社内でも意見が違うのは当り前だ。旧一般電気事業者は一枚岩だったように見られがちだが、昔から多様な意見をぶつけあってきた。むしろ自由化が進んだ今こそ自由な意見が減っているのかもしれない。
「高騰、逼迫も失敗ではない」戸田氏
――自由化を巡る一連の制度改革をあえて評価するなら。
戸田 自由化は新しいプレーヤーが入ること。それが産業や事業者に何をもたらし、何が変わったか。それをどう評価するかは立場次第ではないか。２１年初頭の需給逼迫前には、安定供給のために供給力不足による価格高騰が必要とする学識者の発言もあった。その意味で需給逼迫や価格高騰は失敗ではなくて、そうなる制度を選択した結果。そこがあまり自覚されていない。
穴山 制度を考える時、端的に何を目指すかというと効率性の向上だろう。価格メカニズムや競争環境を通じた効率化のみならず、産業のダイナミズムという視点もある。一方で電気という必需財では公平性の議論も欠かせない。そうした点も考えると、多岐にわたる要素のうち何割達成したから成功、失敗という切り分けは難しい。やはり選択の問題ではないか。
西村 日本の２０年間で考えれば自由化の成否が競争度合いや新規参入者のシェア、市場取引の規模にないことは間違いない。強いていえば市場メカニズムが機能しているか。例えば市場に入るべきではない質の悪い事業者を退出させるのも市場の力だ。そこは日本で全く働いていないので、現時点は０点だろう。
各国ではこの２０～３０年で安定供給と市場メカニズムを両立する難しさが分かり、市場や制度を見直してきた。そこを理解した上で学ぶしかない。一度自由化しながら、市場メカニズムを放棄して電力を配給しているような国はない。
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