電力先物取引価格の上昇が止まらない。欧州エネルギー取引所（ＥＥＸ）の来年１月分の清算価格（東京ベースロード商品）は、６日取引終了時点で１キロワット時当たり３０円を超えた。天然ガスやＬＮＧ（液化天然ガス）価格の世界的な高騰が背景にある。電力小売料金を上回る水準だが、スポット取引に依存するのはリスクが高く、小売電気事業者の苦悩は深まるばかりだ。（３面に関連記事）

　同日時点の清算価格は、来年１月物で３０円０４銭、２月物で２９円０４銭。わずか１カ月間で１．８倍に跳ね上がった。市場関係者は「ＬＮＧ価格の高騰以外に理由が思い当たらない」と話す。

　現在、欧州の天然ガス在庫不足を引き金として、天然ガスやＬＮＧの争奪戦が世界中で過熱。アジア向けスポットＬＮＧ価格「ＪＫＭ」の来年１、２月分の先物は１００万Ｂｔｕ（英国熱量単位）当たり約３９ドル（４３００円）まで上昇した。

　日本の電力・ガス会社のＬＮＧ長期契約は原油価格連動が多いが、電力需要が伸びればスポット調達が必要になる。ＪＫＭ価格連動の契約も増えているといわれ、影響は避けられないもようだ。

　ＪＫＭは、欧州の天然ガス価格指標であるオランダガス価格「ＴＴＦ」に連動している。欧州の天然ガス在庫不足は改善の兆しがみえず、ＴＴＦは右肩上がり。来年１、２月分の先物価格は約３７ドル（４１００円）に達した。

　こうした状況を受け、ＥＥＸのお膝元であるドイツの先物価格も歴史的高値圏にある。５日取引終了時点の清算価格は来年１、２月分で１キロワット時当たり約０．２８ユーロ（３６円）。さらに２２年１年分で約０．１６ユーロ（２０円）の史上最高値を更新した。天然ガスやＬＮＧという商材を介し、欧州と日本の電力価格にも相関関係があり、今後の動向が注目される。

電気新聞２０２１年１０月８日