電力広域的運営推進機関（広域機関）の有識者会合は３０日、今夏（７～９月）の電力需給見通しを盛り込んだ需給検証報告書案を了承した。過去１０年で最も暑かった年度並みの気象を前提とした最大電力（Ｈ１）に対し、連系線などを活用すれば全エリアで最低限必要な予備率３％以上は確保できる見通し。ただ、７～８月ともかろうじて３％を超えるエリアが多い。夏までに需給バランス悪化時の情報発信の在り方も検討していく。

　「調整力及び需給バランス評価等に関する委員会」（委員長＝大橋弘・東京大学公共政策大学院院長）で報告書案が示された。

　需給検証は供給計画上の最大３日平均電力（Ｈ３）をベースにＨ１を想定。一般送配電事業者が公募する厳気象対応の調整力「電源Ｉ’（イチダッシュ）」や火力発電所の増出力運転、連系線の活用を織り込む。

　その上で、Ｈ１に対する７月の予備率は東日本で４．５％、西日本で３．７％、沖縄で２９．９％を確保できる見通し。

　ただ、広域機関は設備容量（キロワット）が足りていながら電力量（キロワット時）が不足した２０２０年度冬の状況を踏まえれば、「需給バランスが十分に確保できると判断するのは早計」と指摘した。

　２１年度の供給計画で広域的な予備率が８％を下回ったことも考慮し、電源トラブルなどを注視する必要性を訴えている。

　このほか、需給検証報告書案には２０年度冬季（昨年１２月～今年２月）の需給実績の検証結果を盛り込んだ。１０エリア計の最大電力は１月８日午前９～１０時に記録した１億５６０７万キロワットで、予備率は９％。事前に想定した最大電力は厳寒だった７エリアで上回ったものの、東京が比較的穏やかな気象だったため全国合計では下回っている。

電気新聞２０２１年５月６日