強烈な寒波の影響で電力需給が全国的に逼迫する中、西日本を中心に厳しい需給運用が続いている。今回の需給逼迫の要因の一つは、ＬＮＧ（液化天然ガス）火力の燃料制約によって、発電量（キロワット時）の不足を招いたことだ。燃料不足を解消すれば問題は解決するとの見方がある一方で、今回の事態が起きた背景には電力システム改革以降に起きた様々な環境変化があるともいえる。安定供給の確保という観点からは、多くの燃料を輸入に頼る日本の特徴を踏まえ、ベース電源の価値やベストミックスの重要性という原点を再認識する必要もある。
 
　◇発電量が不足
 
　今冬の需給逼迫は、夏季に発生するピーク時（キロワット）逼迫とは異なり、ピーク時に加えて発電量が決定的に不足していることが特徴だ。需要増に対応するため、ＬＮＧの消費量が計画以上に増加し、在庫不足に陥る可能性が出ている。

　発電量を支えるベース電源は東日本大震災以前は、主に原子力や石炭火力が担ってきた。震災以降、原子力は原子力規制委員会の安全審査の長期化や司法リスクにより、稼働率が全国的に低迷。石炭火力は環境制約に直面しており、今後は縮小する可能性が高い。これに対し、ＬＮＧ火力はミドルを中心とした幅広い運用や再生可能エネルギーのバックアップ電源など、活躍の場が広がっている。

　発電電力量ベースの電源構成をみると、２０１０年度は原子力が２６％、ＬＮＧが２８％、石炭が２７％だったが、１９年度は原子力が６％、ＬＮＧが３７％、石炭が３２％と大きく様変わりした。原子力の減少分をＬＮＧと石炭、一部の再生可能エネルギーが代替している。

　今冬、長期契約のＬＮＧは計画通り運搬されているとみられるが、需要増に対するスポット調達ではＬＮＧが発電所に届くまで２カ月間程度はかかる。海上に船で貯蔵しているものを購入するなどの調達方法はあるが、大幅な需要増に対応するのは難しい。パイプラインが他国とつながっていない日本の供給リスクが顕在化したともいえる。

　一方、震災後に再稼働した原子力９基のうち、現在稼働しているのは調整運転中も含めて３基だけで、全て九州電力。四国電力の伊方発電所３号機は司法判断によって１９年末から停止中で、関西電力の４基は定期検査や設備損傷などで停止している。※編注：１４日時点。１７日に関電・大飯４号機が発電を再開している。

　仮に、司法リスクや設備損傷などがなく、原子力が計画通り稼働していれば、少なくとも西日本エリアではベース電源の発電量が底上げされるため、需給逼迫に至らなかった可能性が高い。
 
　◇ＬＮＧの弱点
 
　ベース電源を担う石炭は経済性や調達の柔軟性、ＬＮＧは環境性に優れる。原子力は燃料途絶リスクが低く、環境面で優れ、気候にも左右されないという利点がある。今回は思わぬ形でＬＮＧの脆弱性が表面化した。今冬の需給逼迫についてまずは検証が必要だが、「燃料さえ調達できれば融通で乗り越えられる」という発想だけでは、複雑になった全面自由化後の世界で安定供給の確保は難しいだろう。

電気新聞２０２１年１月１４日