フォーラム・セミナーのご案内
事例で解説 小売電気事業者に求められる「適切な営業」とは(2018/03/05)
電力や都市ガスの全面自由化は本格化の様相を呈しており、既存の電力・ガス各社、新規参入者はさまざまな料金プランやサービスメニューを展開、顧客獲得に向けて多彩な営業戦略が展開されています。電力の全面自由化が3年目に入る2018年4月に向けて、現在、家庭用に加え、業務用や産業用などそれぞれの顧客層に対する営業活動も活発化しています。
本セミナーでは、電力・ガス取引監視等委員会がどのような行動を『違法営業』と判断するのかなどについて、同監視委及び資源エネルギー庁で法令整備や監視業務に携わり電気事業の小売 関連分野の法令・ガイドラインに精通した弁護士が解説。ガイドラインや法令条文を読むだけではわかりにくいポイントについて、具体的な事例を用いたＱＡ方式で読み解きます。あらかじめ、講師への質問も受け付け、それをベースとした講義とするなど、より実践的な内容となります。
また2020年4月から施行される民法改正が電気需給契約にどのような影響を与えるのか、特に定型約款が法制化されることを踏まえた対応などについても解説します。
| 日 時 | 2018年3月5日（月）13:30～17:00（開場＝13:00） |
| 会 場 | 同志社大学東京オフィス セミナー室 （東京都中央区京橋2－7－19 京橋イーストビル3階） >>アクセスマップ（別ウインドウで開きます） |
| プログラム | 島田雄介氏、壺阪明宏氏（いずれもシティユーワ法律事務所所属）の弁護士2氏がそろって登壇。以下のテーマに沿って講演と会場からの質疑を行います。
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| 定 員 | 70人（先着順） |
| 受講料 | 3万5000円（税別） |
| 募集締め切り | 3月1日（木） ※定員に達し次第、締め切ります。 |
【講演者紹介】
島田 雄介氏（シティユーワ法律事務所 弁護士）
経済産業省・資源エネルギー庁、電力・ガス取引監視等委員会への出向を経験。資源エネルギー庁電力・ガス改革推進室出向時には、一連の電力システム改革の中心となる小売全面自由化及び法的分離に向けた詳細制度設計やスイッチング支援システムの構築・ルール整備などを担当。電力・ガス取引監視等委員会では、小売事業者の登録審査や小売取引の監視監督及び小売営業ガイドライン策定等に小売担当の主任課長補佐として関与。
電気事業法、ガス事業法及び熱供給事業法等エネルギー関連法令に深い知見を有し、特に小売分野について高い専門的知見を有する。経済産業省委託事業「平成29年度新エネルギー等の導入促進のための基礎調査委託費（分散型電源の系統への統合に資する新たな送配電網の利用動向・技術動向の調査）」検討委員、「平成29年度我が国におけるデータ駆動型社会に係る基盤整備（分散型システムに対応した技術・制度等に係る調査）」ブロックチェーン法制度検討会（物流、サプライチェーン、モビリティ分野）構成員を歴任。
2007年一橋大学法学部卒、2009年一橋大学法科大学院修了。2011年シティユーワ法律事務所入所、2013年10月経済産業省資源エネルギー庁電力・ガス事業部電力・ガス改革推進室出向（～2015年7月）、2015年8月経済産業省電力・ガス取引監視等委員会取引監視課出向（～2017年2月）、2017年3月シティユーワ法律事務所に帰任。
壷阪 明宏氏（シティユーワ法律事務所 弁護士）
中部電力株式会社に入社し、企業内弁護士として、主に小売部門と送配電部門における紛争事案のほか、多くの新規サービスの立ち上げに関与した。FIT制度にかかる紛争事案にも複数関与していたことから、シティユーワ法律事務所入所後は、太陽光発電設備を保有する発電事業者の事業譲渡にかかる事案等も取り扱っている。
2008年京都大学法学部卒、2011年京都大学法科大学院修了。2013年1月中部電力株式会社入社、同年4月弁護士登録（愛知県弁護士会）。2018年1月シティユーワ法律事務所入所（東京弁護士会に登録換え）。
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