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使用済み燃料の事業者連携、柔軟性の確保へ意義／電事連・森会長
9/24(1面)

森　会長
　電気事業連合会の森望会長は１８日の会見で、東京電力ホールディングス（ＨＤ）と日本原子力発電が示した中間貯蔵施設への搬入計画について「使用済み燃料対策の柔軟性を確保する上で事業者間連携は大きな意義がある」と述べた。事業者が地域の信頼と理解を得ながら主体的に中間貯蔵施設を運営することを前提として「電事連としても引き続き動向を注視し、協力が求められる場合は必要な役割を果たしたい」と強調した。

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