経済産業省・資源エネルギー庁は１２日、ＣＣＳ（二酸化炭素回収・貯留）事業者への支援制度として、二酸化炭素（ＣＯ２）分離・回収や輸送貯留事業にかかる建設費の最大７５％を上限に、支援額の一部を先行支援する方針を示した。支援期間は１５年とし、終了後も１０年間の事業継続義務が課される。長期金利が上昇局面にある中、初期投資負担の大きい建設費を前倒しで支援することで、ＣＣＳの普及を後押しする。
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