北陸と中国を除く一般送配電事業者８社は、物価高を背景にした第１規制期間（２０２３～２７年度）の託送収入増額申請が電力・ガス取引監視等委員会に２４日に承認されたことを踏まえ、託送料金単価の改定幅を同日夜に算出・公表した。各社で幅があるが、全電圧合計の平均単価は約１０～１８％の範囲で上昇すると見積もった。配電設備への物価高の影響が大きいことなどから、低圧の平均単価の上昇幅が約１２～１８％と他電圧より高い。今後、各社は託送供給等約款の変更を経済産業相に届け出る見通し。
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