電力・ガス取引監視等委員会は２４日の有識者会合で、北陸と中国を除く一般送配電事業者８社による物価や金利の上昇を踏まえた託送収入見通しの増額申請を審査し、７社を申請額通り承認する方針を示した。レベニューキャップ制度の第１規制期間（２０２３～２７年度）が対象。東京電力パワーグリッド（ＰＧ）は提出書類の不備で４９万２千円の減額修正が必要となったものの、金額が小さくほぼ申請通りの結果となった。
denkishimbun.biz
電力・ガス取引監視等委員会は２４日の有識者会合で、北陸と中国を除く一般送配電事業者８社による物価や金利の上昇を踏まえた託送収入見通しの増額申請を審査し、７社を申請額通り承認する方針を示した。レベニューキャップ制度の第１規制期間（２０２３～２７年度）が対象。東京電力パワーグリッド（ＰＧ）は提出書類の不備で４９万２千円の減額修正が必要となったものの、金額が小さくほぼ申請通りの結果となった。
