電力広域的運営推進機関（広域機関）は２４日の有識者会合で、実需給１～３年前の追加供給力確保策として容量市場に「補完オークション」を新設することを提起した。これまで経済産業省・資源エネルギー庁が方向性を示していた短期・中期の確保策を包含する。２０３０年度までに想定される厳しい需給を踏まえ、既存の策で確保できなかった休廃止予定の高経年電源を維持・稼働できるよう、複数年契約も視野に調達する。
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