経済産業省は２２日、産業政策の大方針を議論する産業構造審議会（経産相の諮問機関）経済産業政策新機軸部会で中間整理案を示し、託送料金のレベニューキャップ制度を発展的に見直すと明記した。建設・生産現場の労働力不足を背景に、ＡＩ（人工知能）やロボティクスなどの省力化投資が不可欠とした。電力・ガス取引監視等委員会の制度見直し議論でも、次世代投資の促進が論点の一つに浮上している。
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