電力・ガス取引監視等委員会は１０日の有識者会合で、レベニューキャップ制度に基づく託送料金の算定方法について、現状の「５年間一律」から「年度ごと」に見直す方針を示した。後年度になるほど費用が膨らみ利益が縮小する傾向にあるため、段階的に引き上げて一般送配電事業者の収支を安定化させる狙い。各年度の託送料金を期初にまとめて示し、消費者に対応する小売電気事業者の予見性を確保する仕組みを提案した。
第２規制期間（２０２８～３２年度）に向けて事務局が料金制度専門会合で提起した。委員から異論はなかった。
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