世界全体のデータセンター（ＤＣ）の４割以上が集中する米国で、ＤＣの電力需要急増に伴う課題が顕在化している。各州が独自の税制優遇などを打ち出して誘致を競う一方で、発電所や送電網の増強費用が膨らみ、一般家庭の電気料金に転嫁される懸念が生じている。こうした事態を受け、州ごとにＤＣ向けの新たな料金制度を導入するなど、設備投資を確実に回収するための制度構築が急ピッチで進む。
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