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建設・保安、担い手確保へ官民連携/自民提言案、処遇改善など訴え
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 自民党は9日、日本成長戦略本部(本部長=岸田文雄元首相)の会合で、労働市場改革や人材育成に関する提言案を議論した。建設や保安の現場の担い手を確保・育成するため、官民連携して処遇改善などの取り組みを強化する必要性を唱えた。ICT機器による省力化投資を調査設計から工事施工まで幅広く進めることも訴えた。建設分野にAI(人工知能)・ロボットを導入して生産性を向上し、現場の魅力向上を図ることも重要とした。

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