経済産業省・資源エネルギー庁は、電気事業法改正案に盛り込んだ電力広域的運営推進機関（広域機関）による大規模電源・系統への公的融資について、制度開始２年目以降に財源の積み増しを視野に入れる。財政融資を活用する新制度で、２０２６年度予算案に５４０億円を計上した。制度開始後、資金需要を精査しながら、電力システムの脱炭素化に必要な巨額投資を支える。
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