原子力規制委員会は１日、特定重大事故等対処施設（特重施設）の設置期限を実質的に延ばすことを決めた。従来は本体施設の設計・工事計画認可（設工認）としていた経過措置期間の起算点を見直し、営業運転開始日に当たる「使用前確認日」から５年での設置を求める。５年の経過措置期間そのものは変更しない。３系統目の所内常設直流電源の期限も同様に見直す。夏頃には、関連規則を改正・施行したい考え。
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