政府は２４日、電気事業法改正案を閣議決定した。大規模な電源と送電設備に融資する新制度をつくるほか、電源の休廃止前に発電事業者に一般送配電事業者との事前協議を求める。電力需要の増加局面を迎え、安定供給に資する制度を強化する狙いだ。 同日、閣議後会見で赤澤亮正経済産業相は「電力需要の増加が見込まれている中、安定供給の確保には大規模な電力インフラの整備促進や、メガソーラーを含む太陽電池発電設備の安全性向上を図ることが重要」と改正についての意義を語った。
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