ＮｕＲＯの拠出金収入と繰越額の推移 原子力発電所の再稼働ペースの遅れが、今後の使用済み燃料再処理事業に影を落とそうとしている。事業の資金は再処理等拠出金法に基づき、使用済み燃料の発生量に応じて各原子力事業者が支払う拠出金で支える仕組み。このままでは資金不足を招きかねず、経済産業省・資源エネルギー庁は２０２５年に法改正を模索。だが他の法制度と整合性が取れず、問題は棚上げとなった。再処理して加工したウラン・プルトニウム混合酸化物（ＭＯＸ）燃料を使うプルサーマル発電を増やすにも、地元同意などに要する時間を踏まえれば再稼働の加速が不可欠といえる。
