台湾の頼清徳総統は２１日、全基廃止状態の原子力の再稼働を推進する方針を表明した。昨年に再稼働検討を指示していたが「持続的な経済成長、国際的な脱炭素化の要請、ＡＩ（人工知能）発展に伴う電力需要増大を考慮した」と、より踏み込んだ。公営の台湾電力がかねて作成を進めていた再稼働の実務計画が３月末に規制当局に提出されると述べ、行政当局として法律に基づく手続きと社会的な対話などに取り組む考えを強調した。
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