会見する木藤会長（右＝２３日、東京・大手町） 石油連盟の木藤俊一会長（出光興産会長）は２３日の定例記者会見で、日本国内にある石油備蓄の放出に関して、追加的な対応が必要になる可能性を示唆した。政府はイラン情勢を踏まえ、民間備蓄と国家備蓄で計８千万バレル（４５日分相当）の放出を決定し、対応を進めている。木藤会長は今後もホルムズ海峡の封鎖状態が続いた場合に、「次なる手を打っていくことが必要。政府にも要望していく」と述べた。
中東産原油の代替調達に関しては、１９日の日米首脳会談で合意した米国産原油の拡大に言及した。
