電力広域的運営推進機関（広域機関）は１６日、２０２６年度夏季の電力需給について、１０年に１度の猛暑を想定しても全エリアで予備率３％以上を確保できる見通しを示した。昨年１０月時点では東京エリアが１％を下回る見通しだったが、東京電力柏崎刈羽原子力発電所６号機の再稼働などで需給が改善。今後追加供給力（キロワット）公募による増加も見込まれている。
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