東京電力ホールディングス（ＨＤ）と原子力損害賠償・廃炉等支援機構は１７日、第４次総合特別事業計画（総特）の変更が国から認定されたと発表した。賠償に充てる国からの資金交付額を変更前の１３．５兆円から、１５．４兆円に引き上げた。中長期の収支見通しは、号機を定めず柏崎刈羽原子力発電所１基の再稼働を織り込み、２５年度の収支見通しを示したが、２６年度以降は変更前の数値を据え置いた。注力事業に関する計画も改定していないが、電力需要の先行きなどを踏まえて検討を続ける。
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