電気事業連合会は７日、電力システム改革検証結果と今後の方向性案に対するパブリックコメントを、経済産業省・資源エネルギー庁に同日提出したと発表した。電源・系統投資に向けたファイナンス支援として、ＧＸ推進機構による債務保証のほか、長期脱炭素電源オークションの容量確保金前払いなどを検討するよう要望。円滑な資金調達に資する実効的仕組みの必要性を訴えた。脱炭素電源投資については「需要家からの費用回収まで見据えた全体整理を進めていく必要がある」とした。
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