東京電力ホールディングス（ＨＤ）の次期総合特別事業計画（総特）は、賠償に充てる国からの交付資金の増額部分を先行して策定する。原子力損害賠償・廃炉等支援機構が策定を担うが、盛り込むべき中長期の収支見通しは柏崎刈羽原子力発電所の再稼働時期が不透明なため決めきれない状況にある。一方で国からの資金交付額は現行の４次総特に記載した１３．５兆円を近く超える見通し。このため詳細な中長期計画の記載を見送り、交付額を１５．４兆円まで引き上げる趣旨を柱とする計画を先に策定する。
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