経済産業省は５日、サイバーセキュリティー産業振興戦略を発表した。政府機関による調達で実績づくりを後押しするほか、研究開発や事業化に必要な環境を整備する。１０年以内に国内企業の売上高を現状の９千億円から、３倍以上の３兆円超に拡大する目標を掲げた。
システムインテグレーターを通じて提供されるセキュリティー製品・サービスは海外製品が中心となっている。日本企業のシェアが高い製品は低成長分野が多く、高成長分野への参入拡大が課題となっている。セキュリティー対策の必要性が高まるなか、自国の脅威を分析して製品を自給することは安全保障からも重要となる。
