取引スケジュールのイメージ 中長期取引市場は、１～３年先の電力（キロワット時）を取引する新たな市場。小売電気事業者に対し、実需給３年前に想定需要の５割、１年前に同７割を確保するという「供給力確保義務」が課せられることを背景に、２０２５年度から制度設計が始まった。
小売事業者の多くが電源調達を依存するスポット市場は取引量が電力需要の３割超に拡大する一方、燃料市況などの影響による価格変動リスクも高まっている。同市場で中長期の取引を促し、「広く参照可能で適正かつ安定的な電力価格指標」を形成。小売事業者の安定的な供給力調達や発電事業者の投資・燃料調達に向けた予見性向上につなげることが、経済産業省・資源エネルギー庁の狙いだ。
