日本の電力を支える次世代インフラとして定置用蓄電池の導入が急速に進んでいる。しかし、蓄電池市場の急拡大に対し技術面や運用経験の蓄積が追いついておらず、国内外のメーカーや事業者が手探りの状況で参入しているのが実態だ。こうした背景から策定された「蓄電池事業に関するガイドライン」は、事業者をはじめとする関係する企業が、安全に配慮がなされた健全なマーケット環境を構築するための「要求水準」を明確に示したものである。第３回は、ガイドラインが求める安全性の全体像とその水準について解説する。
蓄電池事業における課題の一つに「プレーヤーと蓄電池自体のきちんとしたスクリーニングができないまま蓄電池事業が活況になってしまったこと」がある。技術面・運用経験面での蓄積が十分にない中で、国内外のメーカー・事業者が参入し、手探りの状況で、事業が立ち上げられている。
図は、「蓄電池事業に関するガイドライン」における要求水準のイメージを示したものだ。縦軸に要求の厳しさ、横軸はガイドラインにおいて言及した章や項目について表している。
（１）ガイドラインの位置付け：法令遵守からリスク最小化へ
ガイドラインの要求水準は、図のように階層構造で整理できる。土台となるのは「日本での必須安全」、つまり日本の法令・指示（消防法、電気事業法など）や世界標準・規格への適合である。ただ、それだけでは事故火災リスク最小化の観点では十分ではないというものがガイドラインの水準となる。
（２）デバイスからシステムへ：類焼試験とデータ開示の要求
安全性に関する最も重要な要求水準の一つが「セルからシステムへの視点の転換」である。従来、電池セル・蓄電池システムの規格・認証を取得していれば安全と見なされがちであったが、実際はそれでも世界レベルでは事故を防げてはいない。
ガイドラインの水準は、１つのセルで発生した熱暴走が隣接セルに広がるのを防ぐ「耐類焼性」の検証を強く求めている。
具体的には、類焼試験の実施、その詳細なテストレポート（写真や温度プロファイル）の提示を要求し、システムとしての安全マージンの確認を行う事を推奨している。消火活動や排気設計に不可欠な「燃焼時の排出ガスの種類・量」といったデータの把握も、安全マージンを確保するための必須要件である。
（３）マニュアル群の充足と経験値やノウハウ活用によるリスクの最小化
ガイドラインの要求水準において、技術的エビデンスと同等に重視しているのが「ドキュメントの充足」だ。現状、設置施工マニュアル類の不備や、ノイズ対策、現地での電池パックの取り扱い方法に関する知見が不足しているメーカーがある。
運用段階では、単にセル電圧や電流の「データ」の蓄積だけでなく、それを健全性の判定を見極める「情報」へと加工・分析する手順の確立が求められる。前回点検時と比較して劣化が加速している兆候がないかなど取得したデータを分析し、安全な運用方法への見直しや修繕に繋げることが重要である。
（４）２０年間の事業継続を見据えた中長期運用計画
定置用蓄電池事業は、２０年という長期間の運用が前提となってきた。ガイドラインでは「中長期修繕計画」の策定を求めている。蓄電池本体に加え、制御機器や冷却システム、ＰＣＳ（パワーコンディショナー）内の電子部品など、これらの部品確保や交換費用をあらかじめ事業計画に織り込んでおく必要がある。将来のメーカー廃業や型番廃止のリスクまで見据え、予備品の管理計画を立てておくことが、事業継続性を担保するための重要な事項である。
以上、定置用蓄電池に関する事業を長期・安全に行うにあたり、「蓄電池事業に関するガイドライン」における要求指標をこの水準に設定した。これを上回る要求事項については、製品評価技術基盤機構（ＮＩＴＥ）が５月１４日に公表した「安全な蓄電池システムの調達に役立つガイドライン 第１版～重要なインフラが非常時・災害時にも二次災害を起こさず機能するように～」に取りまとめられている。
電気新聞２０２６年８月３日
