連系線の間接オークションによって生じたスポット市場のエリア間値差を精算する「経過措置給付金」の支給が、２０２５年度で終了した。間接オークション導入前に連系線を予約済みだった電気事業者が対象。連系線の増強費用に充てられるエリア間値差収益を原資として、１８年度から支給していた。日本卸電力取引所（ＪＥＰＸ）が公表した１８～２５年度の支給総額は約３６００億円で、大手電力と新電力が半々の割合だった。
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