経済産業省・資源エネルギー庁は3日の有識者会合で、追加供給力公募に代わる新たな短期供給力確保策を導入する方針を示した。現行の追加供給力公募は一般送配電事業者が託送料金で費用を賄うが、新たな確保策は容量市場の一部として小売電気事業者が費用負担する形を想定。追加オークション後の需給変動に対応する。
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