経済産業省・資源エネルギー庁は１７日の有識者会合で、小売電気事業者に求める供給量（キロワット時）確保が未達だった場合、電気事業法に基づき指導・勧告を行う方針を提起した。各事業者の個別事情に柔軟に配慮する。対案として出ていた容量拠出金の追加徴収は採用されなかった。確保する供給量は販売実績を基に算出する方針も固めた。
denkishimbun.biz
