経済産業省は、通常国会に提出する改正電気事業法案の大枠を固めた。大規模発電事業者が大規模電源を休廃止する際に一般送配電事業者と事前に協議すると定める。経産相が指定・監督できる卸電力取引所に需給調整市場や、新設を目指す中長期取引市場など対象を広げることも盛り込む。安定供給の確保や卸電力取引の活性化が狙いだ。
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