東京電力ホールディングス（ＨＤ）の次期総合特別事業計画（総特）が２６日、原子力損害賠償・廃炉等支援機構（賠償廃炉機構）の有識者会合で大筋了承された。ＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）に伴う電力需要増加への対応や廃炉の体制強化、成長に向けたアライアンスの推進などが柱となる。廃炉の体制については詳細の修正は残るが内容は委員長一任となった。年明けにも経済産業相に提出し、１月中の認可を見込む。
　運営委員会（委員長＝伊藤邦雄・一橋大学名誉教授）で議論した。総特の全容は認可のタイミングで公表するが、キャッシュフローの改善に向けて、データセンター事業の展開やＧＸ（グリーントランスフォーメーション）化の推進なども盛り込んだ。アライアンスは公募した上で、パートナーとなる事業者と出資の形といった業態の詳細を詰める。収支計画は１０年先まで示しており、柏崎刈羽原子力発電所も２基分の稼働を折り込んでいる。
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