原子力規制委員会は２日、屋内退避の運用に関する検討チームの報告書を踏まえて原子力災害対策指針（原災指針）を改定することを了承した。原子力事故で放射性物質が放出される全面緊急事態時はＵＰＺ（緊急防護措置準備区域）全域で３日間を目安に屋内退避を行い、それ以降に屋内退避の継続を判断するタイミングなどを記載した。原災指針の改定案は６月をめどに公表し、パブリックコメントを経て秋頃に正式に改定する見通しだ。
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