旧一般電気事業者が発行してきた一般担保付き社債が、４月から発行されなくなる。今後は他の企業が発行する社債と同様、無担保社債となる。東京電力パワーグリッド（ＰＧ）、関西電力、中国電力、沖縄電力を除く電力６社は、一般担保付き社債発行時に置いていた「社債管理者」の設置を継続する。財務のモニタリングや担付切換条項などを通じ、投資家保護に努める考えだ。
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