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米、温室効果ガス排出規制「解体」へ/危険性認定を見直し
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上野 貴弘氏
 米環境保護庁(EPA)は、大気浄化法に基づき、温室効果ガス(GHG)排出を規制する根拠となっている「危険性認定」の見直しに着手した。気候変動対策に後ろ向きなトランプ政権の狙いは、危険性認定から派生した自動車や火力発電所に対する規制の解体にあると、電力中央研究所の上野貴弘上席研究員は解説する。米自動車産業の保護、化石燃料の増産を掲げるトランプ氏の政策遂行が、気候変動に関する科学的知見に妨げられない政府組織の構築を目指しているとみる。

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