「働き方改革と人材の確保、育成に対する取り組みを進める」と話す文挾会長 日本電設工業協会（会長＝文挾誠一・関電工会長）は１９日、２０２５年度の事業計画をまとめた。時間外労働の上限規制を「てこ」に働き方改革の深化や人材確保に取り組むことを示し、とりわけ外国人材については受け入れる企業と職種を拡大する方針だ。文挾会長は「働き方改革と人材の確保、育成は業界全体の課題。これに対する取り組みを具体的に進める」と述べた。
◆外国人材受け入れ拡大へ
電設協は多様な人材確保と育成を重点的な取り組みとする「第４次アクションプラン」を掲げる。２５年度はこれらの取り組みをより深め、強化する。
