電気新聞は２０１７年１２月１２日、都内で「重要性増す電力サイバーセキュリティ 課題を探る」と題した公開セミナーを開催した。電力システム改革やＩｏＴ（モノのインターネット）活用といった急激な環境変化とともに、サイバー攻撃の脅威も拡大している。経営に直結しうるリスクをどう捉え、対処していくべきなのか。３人の専門家が、重要インフラ事業者のサイバーセキュリティーにおける課題や対応策を解説した。
【講師】
・奥家 敏和氏
（経済産業省商務情報政策局サイバーセキュリティ課長）
・稲垣 隆一氏
（弁護士・内閣サイバーセキュリティセンター重要インフラ専門調査会委員）
・小川 真毅氏
（KPMGコンサルティングディレクター・サイバーセキュリティアドバイザリー部門）
＜コラム＞KPMGコンサルティングが国内企業対象に調査
◆重要インフラ守る、高まる対策の必要性
サイバー攻撃の脅威は近年、電力会社のような重要インフラを預かる事業者にも及んでいる。ウクライナでは２０１５年と１６年の２度にわたり停電につながる事例も発生。情報系（ＩＴ）システムだけでなく、制御系（ＯＴ）システムまで攻撃が及ぶリスクが顕在化した。
こうしたリスクは国内でもＩｏＴ機器やスマートメーター（次世代型電力量計）の導入、電力市場を支えるシステムの利用者増加などで、さらなる拡大が予想される。サイバーセキュリティー対策は今や重要な経営課題の一つともなっている。
国内電力業界では１７年３月、サイバーセキュリティーに関する情報共有や分析を行う組織「電力ＩＳＡＣ」が発足した。旧一般電気事業者や大規模発電事業者など２７者が参加。海外機関との連携も視野に入れ、高度化・巧妙化するサイバー攻撃へ個社の枠を超えた対応を進めている。
一方、経済産業省は産業分野ごとに基準や規格を設定し、国際標準化を推進。各種ガイドラインの整備などで民間企業を支援する。１７年４月には情報処理推進機構（ＩＰＡ）に「産業サイバーセキュリティーセンター」を設置し、サイバーセキュリティー対策を担う人材も育成している。
