スマートホームで先行する米国。日本市場拡大のトリガーは？

　「行ってきます」と言うだけで照明が落ち、窓が閉まり、鍵が掛かるスマートホーム。昨年１２月、アマゾン、グーグル、アップルという米国の巨大ＩＴ企業が、スマートホーム規格を策定するべく、家電をインターネットにつないで使うための共通通信方式をつくると発表した。ＡＩスピーカー分野を席巻するアマゾン、グーグル、スマートフォンで大きなシェアを占めるアップルというドミナントの動きは、スマートホーム市場の拡大を促すのか。先行する米国と日本の現状を比較する。

米ではセキュリティー業界とＩＴ企業が牽引

　ホームセキュリティー産業から米国のスマートホーム市場は始まっている。

　米国では、広い家に多数あるドアや窓のロック、照明のオンオフを、有線で制御するホームセキュリティーサービスが以前からあった。それが無線になり、ブロードバンド化されることにより、データはクラウドに、操作はスマートフォンに、と変わっていった。

　一方で、グーグルやアマゾンも、ＡＩスピーカーや空調制御などの自動化の観点からスマートホーム市場に参入した。

　契機として注目を浴びたのは２０１４年、グーグルがネストというサーモスタットの会社を買収した時だ。サーモスタットといえば空調などの制御装置だが、ネストのサーモスタットは、オンオフなどの人間の操作をＡＩが学習し、自動化していく。ネストに置き換えると年間３００～４００ドルの光熱費が節約できるのが売り物だった。

　同じ年、アマゾンがＡＩスピーカーの「エコー」を発表。ＡＩスピーカーブームを起こしていく。開発キットを使えば、アマゾンエコーのＡＩ「アレクサ」に連動する製品を開発できるため、多数の製品が供給された。その後、グーグルやアップルもＡＩスピーカーを投入。スマートホーム市場が活気づいた。

　米国ではＤＩＹ文化が根付いており、家のサーモスタットや鍵を自分で取り換える人も多い。大手量販店にはＡＩスピーカー対応の機器が並び、自ら買って構築していく。自分でできない人のためにＩｏＴ化を代行するサービスもあるという。

ＡＩスピーカーに規格統一の動き

　しかし、各社のＡＩスピーカーそれぞれ規格が異なるため、便利な製品でもプラットフォームが異なると使えなくなってしまう。これを共通化し、スマートホーム市場を拡大しようという動きが、アマゾンなどが昨年末に発表したプロジェクト「コネクティッドホーム・オーバーＩＰ」だ。

　プロジェクトには３社のほかジグビーアライアンスという、近距離無線通信規格の委員会も参加する。ジグビーは多数の機器を接続することができる通信方式で、ＩｏＴ機器を結ぶのに適していると考えられるからであろう。スマートホーム実現に向けて、セキュリティーも互換性も高い通信規格を作ろうというのが狙いだ。

日本でも対応製品は増えてきたが･･･

　では、日本でのスマートホーム事業は、今、どのような動きをしているのだろうか。

　東急グループのＣＡＴＶ大手、イッツ・コミュニケーションズ（東京都世田谷区、嶋田創社長）は、１５年２月から、家庭内のＩｏＴサービス「インテリジェントホーム」を提供している。このプラットフォームを提供するコネクティッド・デザイン（東京都世田谷区、武田浩治社長兼ＣＥＯ）では、各地のＣＡＴＶ会社などにプラットフォームを提供している。

　同社のシステムは米国最大のＣＡＴＶ会社コムキャストが提供するスマートホームのプラットフォームを日本型にしたもので、ＩｏＴ仕様のスマートロック、ＩＰカメラ、ドアセンサーだけでなく、エアコンや照明など、ＩｏＴ仕様になっていないような家電も、家電コントローラーでつなぐことができる。スマートフォンやＡＩスピーカーから操作したり、さらに連動させたりすることも可能だ。＝図

　最近では、東急グループ以外にもスマートホーム事業に乗り出す企業は増えている。１７年に設立されたコネクティッドホームアライアンスには、電力会社も含め８７社が参画している。また、Ｗｉ―Ｆｉ搭載や、ＡＩスピーカーに対応する家電も増えてきた。しかし米国のような市場拡大は、日本ではまだ起きていないのが現状のようだ。

　コネクティッド・デザインの武田社長は「普及には、他社との連携が鍵になるのではないか」と話す。同社は民泊事業へのスマートロック支援サービスや、他社の床暖房・給湯システムとの連携など、取り組みを始めている。日本において、市場拡大のトリガーは何になるのだろうか。