東京電力ホールディングス（ＨＤ）は２６日、国から第５次となる総合特別事業計画（総特）の認定を受けたと発表した。廃炉体制の強化や成長に向けた他社とのアライアンス、電力需給増加を見据えた効率的な系統整備などが柱となる。３．１兆円のコスト削減も記載した。２０３４年度までの収益では柏崎刈羽原子力発電所の２基の再稼働を織り込み、３１年度以降は経常利益を３千億円超に設定。７期連続赤字のフリーキャッシュフローは２８年度以降の黒字化を目指す。

　総特には長期にわたる廃炉を完遂するため、廃炉事業の改革を盛り込んだ。廃炉推進カンパニーが主体的に判断し、経営リソースを投入する体制を構築。現場第一の視点で安全かつ効率的な廃炉を目指す。

　アライアンスは期限を区切って、パートナーとなる候補から提案を募る。アライアンスの枠組みや仕組みについて精査、評価する検討体制を構築。提案者には企業価値向上のプランなどを求めていく。交渉が進めば出資比率や業態などの詳細を協議していく。

　デジタルトランスフォーメーション（ＤＸ）に伴う電力需要増加に対応するため、データセンター（ＤＣ）などの大規模需要家の立地時は、効率的な電力利用や電気設備の設置を提案する。受電機器メーカー、施工会社とも連携し、早期の供給開始につなげる。

　３４年度までの１０年間の総投資額は約７兆円と見積もった。投資が膨らむが、柏崎刈羽原子力発電所の再稼働、経営合理化などで２８年度以降にフリーキャッシュフローの黒字化を目指す。

　原子力関連では、東通原子力発電所の建設再開の方針を記載。福島第二原子力発電所の廃炉に向けて、福島第一廃炉推進カンパニー、復興本社の統合・再編の検討も盛り込んだ。

　経営効率化に向けては、東電ＨＤと基幹会社の全投資案件を精査。３４年度までに累計で３．１兆円のコスト削減を目指す。リスク評価による投資の優先順位付けも行い、削減幅を見積もった。

◆メモ／第５次総合特別事業計画のポイント

［長期にわたる廃炉貫徹］
　・経営判断・能力・体制の３本柱で抜本的に廃炉事業の改革を行う
　・廃炉事業遂行能力の向上

［ＧＸ・ＤＸ、エネルギー安全保障等に対応した安定供給・財務状況の改善］
　・迅速かつプッシュ型の電力供給
　・２０４０年度に脱炭素電源を６割以上確保
　・２０４０年度までの首都圏のＤＣ需要伸び率で世界トップクラスを実現

［アライアンス］
　・枠組み・仕組みなどの精査・評価の検討体制を構築
　・期限を切ってパートナー候補から提案募集

［経営合理化策］
　・２０３４年度までの累計で約３兆１０００億円のコスト削減
　・資産売却で３年以内に２０００億円規模の資金捻出

電気新聞２０２６年１月２７日