電力先物の取引高が急拡大を続けている。２０２５年の累計でみると欧州エネルギー取引所（ＥＥＸ）が前年比２倍の約１４９０億キロワット時、東京商品取引所（ＴＯＣＯＭ）が同５．１倍の約４６億キロワット時といずれも飛躍的な伸び。電力価格の変動リスクに対応するニーズが拡大する中、参加者の多様化や新商品の上場、市場の信用力向上などが寄与した。電力先物市場全体では２５年のスポット約定量の５０％を超える規模まで成長している。（編集委員・新田剛大）

　取引参加者数はＥＥＸが２５年に３０社増えて計１１９社、ＴＯＣＯＭが同じく１２社増えて１９４社となった。ＥＥＸは国内・海外の参加者がほぼ半々で、電気事業者以外のトレーダーも活発に取引して市場に流動性をもたらしている。月間取引高は、時期による変動はあるが、年間を通じて高水準を保った。

　◇信用力で

　ＴＯＣＯＭの市場には、２４年秋に三菱ＵＦＪ銀行がクリアリングブローカー（受託清算参加者）として参入。その高い信用力を背景として２５年上期の取引高が大きく伸びた。ＬＮＧ価格が低迷しヘッジニーズが後退した秋以降はやや取引高が落ち込んだが、２５年１２月にＪＥＲＡグローバルマーケッツ（ＧＭ）が市場参加者資格を取得したことも今後の成長へ期待感を高める。

　両取引所とも、２５年のトピックに挙げられるのが新商品の上場だ。ＴＯＣＯＭは５月、ＥＥＸは１０月に年度商品の取引を開始。現物の相対契約で一般的な４月～翌年３月を対象期間に１本の価格で取引可能となった。参加者の利便性を高めるだけでなく、取引１件当たりの約定量が膨らみ、市場規模を示す取組高（建玉）も底上げしている。

　ＥＥＸでは２５年１２月８日に中部エリア商品も上場し、初月ながら取引高の６％を占める好調な滑り出しだった。２６年度の電力価格を固定するヘッジシーズンが本格到来し、各エリアで年度商品の約定が増加。１２月の月間取引高は１７４億４４００万キロワット時で過去最高を更新した。

　中部エリア商品はＴＯＣＯＭも４月１３日の上場を予定。併せて欧州市場が動く午後４時以降を含む形で取引時間を見直す。夏頃には日本卸電力取引所（ＪＥＰＸ）と連携し、先物と現物を一貫調達できる仕組み「ＪＪ―Ｌｉｎｋ」第２段階の実現も目指す。

　◇先高傾向

　２６年度以降にもう一つ注目されるのが、将来の先物価格曲線（フォワードカーブ）だ。ＥＥＸでは２５年１２月に２８～３０年度の商品が初めて約定した。１月１３日時点の清算価格（東京エリア・ベースロード）は２６年度の１１円８８銭から２８年度に１２円４８銭と先高傾向が顕著。排出量取引の本格化に伴う価格上昇を織り込んだとも考えられる。こうした中長期的な価格指標としての側面も期待される。

電気新聞２０２５年１月１６日