中長期市場の見通しと課題

　○中長期市場の価格設定の見通し

　小売電気事業者の供給能力確保義務とこれを支える中長期市場は、以上のような環境下で導入されることとなった。制度の詳細は今後の検討によるが、現時点のＷＧの整理に従い、以下では中長期市場の最大の関心事である価格設定について考察を進める。

　政府資料（本稿執筆時点）では、小売電気事業者に供給能力確保義務を求めることで電源コスト・電気料金の安定化・変動幅の抑制が期待できるとされている。また中長期市場の商品については、投資・維持・運用を見通したコストや価値を勘案した価格とし、スポット市場における短期限界費用と異なる価格とすること、さらに相対取引と同様に電源の固定費と可変費を含むことが基本とされている。

　これらの記載から、中長期市場では価格の安定が重視されていることが分かる。限界電源による値付け方式を変更すること等により、現在の卸市場価格の高いボラティリティーを抑制、安定化させるための方策が講じられると受け止めている。

　また、投資・維持・運用を見通した固定費と可変費を含むコストとは、発電所建設から運転までの間に発生する一連のコスト、すなわち減価償却費等の資本費、建設後の修繕費、運転時の燃料費等を包括的に表していると考えられる。このことは、現在の「容量市場における入札ガイドライン」で応札価格に反映される維持管理コストに減価償却費、事業報酬を含めることは合理的ではないとされていることと対照的である。

　政府資料に記された考え方は、現在のベースロード市場ガイドラインとかなり整合的であるため、その内容を簡単に紹介したい。同ガイドラインでは供出上限価格について、発電平均コストを基本とすることとしている。コスト算定に当たっては、経過措置料金算定規則を準用し、営業費（減価償却費・修繕費・燃料費等を含む）・事業報酬の合計額を想定発電電力量で除すこととされている。

　このようなコスト算定の考え方に基づき、中長期市場の商品供出価格を算定した場合、得られる収益は発電事業者の会計上の費用と整合し、事業経営の安定に貢献するものとなる。さらに限界電源による値付けと異なり、発電平均コストに基づく値付けを行った場合、価格の変動幅は抑制され、電気料金の安定化に寄与すると考えられる。