ホープ（福岡市、時津孝康社長兼ＣＥＯ）は２２日、新電力子会社のホープエナジー（福岡市、時津孝康社長）が破産手続き開始の申し立てを行うと発表した。卸電力市場価格の高騰で調達コストが膨らみ、債務超過に陥っていた。一般送配電事業者９社に支払う託送料金は未払いとなり、託送供給契約も解除された。負債総額は３００億円で、託送料金や不足インバランス料金が大半を占める。ホープがホープエナジーの債務を保証する見込みはなく、一般送配電事業者は取り立て不能となる恐れがある。

　ホープエナジーは２０２１年１２月にエネルギー事業をホープから承継。ホープは同年１月の卸電力市場高騰により、インバランス料金約６５億円を９分割して支払っており、同年１２月に完済した。

　卸電力市場価格は同年１０月以降も高騰し、ホープエナジーは逆ざやでの電力供給が続いていた。今年２月の平均電力市場調達単価実績は２３円９６銭だったのに対し、平均販売単価実績は１５円０９銭。ホープの２２年６月期第２四半期連結決算では、ホープエナジーの営業損失により８０億４７００万円の債務超過を公表していた。

　ホープエナジーは託送料金の支払いができず、２２日午前０時までに沖縄電力を除く一般送配電事業者９社から託送供給契約を解除された。ホープエナジーの顧客は全国（沖縄を除く）の自治体や公共施設で約５千施設に上る。自社からの電力供給が停止になるという通知を１４～１７日に顧客に送付し、他の小売電気事業者への契約切り替えを促していた。

　新たな切り替え先はホープエナジーの託送供給契約解除日までさかのぼって電力を供給したことになる。他の小売電気事業者や最終保障約款への契約切り替えを行わない場合、一般送配電事業者のもと、無契約状態で供給される。供給期間は一般送配電事業者の条件によって異なる。

　ホープエナジーは新電力の販売量ランキング（昨年１１月）で総合１４位、特別高圧５位、高圧１０位、低圧２９１位につけている。

電気新聞２０２２年３月２３日