日本気象協会は、全国１０電力エリアの電力需要を３０分単位で最長２年先まで予測する「２年先エリア電力需要予測」の提供をきょう２５日に始める。気象協会が提供する「２年先長期気象予測」と、電力向けに培ってきた電力需要予測技術を組み合わせる。小売電気事業者の中長期的な電源調達計画の策定などを支援する。数カ月～１年後以降の相対取引や電力先物取引の実施判断、供給力確保義務への対応などに役立てるとしている。 気象協会は小売電気事業者にエリア電力需要予測サービスを提供している。
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